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工場立地法とは?

工場立地法が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地施設及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合を定め、一定規模以上の工場等(特定工場と呼びます)を新設または変更する際に、事前に届け出ることを義務付けています。

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届出の対象となる工場(特定工場)

田原市内の特定工場(下記要件に該当する工場または事業場)は、工場立地法に基づく届出書の提出が必要となります。

業種 製造業(物品の加工修理業を含む。)
電気・ガス・熱供給業(水力・地熱発電所は除く)
規模 敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上のいずれかに該当
※敷地面積は所有の形態を問いません。従って、借地であっても工場敷地となります。
※建築面積は、建築物の水平投影面積を指し、延べ床面積ではありません。

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届出が必要となる場合

届出の種類 届出時期 様式
新設届 特定工場を新設する場合(敷地面積若しくは建築面積を増加し、または既存の施設を変更することにより特定工場となる場合を含む) 工事着手の90日前まで(短縮申請により30日前とすることができる場合があります。) 新設届書類一式
(Word:140KB)
変更届
  • 敷地面積が増加または現象する場合
  • 生産施設面積が増加または減少する場合(生産施設を撤去する場合は、「軽微な変更」として届出要しません。)
  • 緑地面積または環境施設面積が減少する場合

変更届書類一式
(Word:171KB)

氏名変更届 氏名または名称および住所に変更があった場合(代表者変更の場合は届出を要しません。) 氏名変更届書類
(Word:32KB)
承継届 特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合 承継届書類
(Word:32KB)
廃止届 廃業または特定工場でなくなった場合 廃止届書類
(Word:32KB)

※届出ごとに正本1通を提出してください。
※届出が必要となる場合について詳しくは愛知県産業労働部産業立地通商課のホームページをご覧ください。

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工場立地法に関する準則(守るべき基準)

◯生産施設面積率 :業種により敷地面積の30%〜65%以下
◯緑地面積率 :敷地面積の20%以上
◯環境施設面積率 :敷地面積の25%以上

※既存工場(昭和49年6月28日以前から立地している工場)については、緩和措置があります。


【関連リンク】
届出の手引きおよびよくある質問については、愛知県産業労働部産業立地通商課のホームページをご覧ください。

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